2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
新たなバスの高校生の通学定期運賃につきましては、ＪＲ利用時、これはＪＲによる代行バスでございますが、最大で倍程度、一・七倍から二・一倍程度値上がりすると承知をいたしております。 これに対する激変緩和措置といたしまして、在学期間中の学生につきましては、廃止前のＪＲ定期券と新たなバスの定期券の差額をＪＲが補償することとなっております。
新たなバスの高校生の通学定期運賃につきましては、ＪＲ利用時、これはＪＲによる代行バスでございますが、最大で倍程度、一・七倍から二・一倍程度値上がりすると承知をいたしております。 これに対する激変緩和措置といたしまして、在学期間中の学生につきましては、廃止前のＪＲ定期券と新たなバスの定期券の差額をＪＲが補償することとなっております。
年末年始のＪＲ利用状況は、対前年比で約三〇％程度に激減しています。二〇二〇年度の通期予測ではＪＲ七社の合計で既に三兆円の減収が見込まれていますが、再度の緊急事態宣言により、更に巨額の赤字が計上される可能性があります。 地域を、そして日本経済を根底から支える使命を担い続け、かつ、多くの雇用を生み出しているＪＲを始めあらゆる交通事業者への一層の経営支援を行うべきだと考えます。
○和田政宗君 この写真見せられると、私もＪＲ利用するときに本当にこれ大丈夫なのかというふうに思ってしまいますけれども、国交省、これ、鉄道局長、御覧になっていかがですか。
少し御報告申し上げますと、自主財源による債務償還、財投資金の繰り上げ償還あるいは金利減免、相続税軽減等の特典をつけた無利子国債の発行、歳出全般の大幅な見直し、交通機関利用者全体の負担、ＪＲによる負担、鉄道利用税等の形によるＪＲ利用者の負担、揮発油税等道路財源の活用、事業団債務の一般会計へのっけかえ、増税による国民負担、郵便貯金特別会計の剰余金の活用、それからたばこ特別税、さまざまなことが考えられた中
○二見委員 長期債務を返済する、処理するための財源として、いろいろ議論があったのだけれども、ＪＲ利用税とか新幹線利用税を検討された経緯はありますね。 私は、ＪＲという特定の企業をターゲットにした課税というのは、課税の本来の立場からいってどうなのか、実は若干疑問を持っているわけです。例えば、すべての交通関係、交通総合税みたいな形でやるのは、いい悪いは別にして、賛否は別にして、理屈は立つ。
その中に、「鉄道利用税等の形によるＪＲ利用者の負担」という項目もございまして、ＪＲ利用税ないしは新幹線利用税等の鉄道利用税の形によるＪＲ利用者の負担について検討をされました。それで、この検討の中で、ＪＲの利用者だけに負担を求めることといたしますと、ＪＲと競争関係にございます航空機また民鉄等との関係で、競争上不利になるというのがＪＲの主張でございました。
国鉄の長期債務対策にしても、大蔵省は、ＪＲ利用税や総合交通税のような新税の導入を示唆されているようでありますが、政府が何の努力もせずに国民負担ありきというのはいかがなものでしょうか。そして、当時の関係者の一人であります大蔵大臣御自身、どのように責任を明確にされているのか。
として、その中には、「鉄道利用税等の形によるＪＲ利用者の負担」、「揮発油税等道路財源の活用」等々、税にかかわるものもございまして、「これらを含むあらゆる方策につき個別具体的に検討を行い「平成九年中に成案を得る」こととする。」となっているわけでございます。 繰り返しになりますが、こういう考え方に従いまして、一切の聖域を設けず、今後具体的に検討を行うこととなると考えております。
そのような案として、歳入面では、ＪＲ利用者を含め広く交通全体系の各部分の利用者による負担、つまり料金値上げ、交通全体系の各部分が現に得ている財源の一部拠出による負担、あるいは無利子国債の発行、特殊法人の民営化による株式売却益、そしてＪＲ自体による負担等々が言われます。歳出面での案としては、整備新幹線の新規建設の凍結等が言われます。
それから、財投資金の繰り上げ償還あるいは金利の減免、相続税軽減等の特典をつけた無利子国債の発行、交通機関利用者全体の負担、揮発油税等の活用、ＪＲの追加負担、鉄道利用税等の形によるＪＲ利用者の負担、増税による国民負担、こういつたことが列挙されているわけですけれども、それぞれ大蔵省が中心にならざるを得ないということをおわかりいただけると思うんです。
同時に、このごろでありますけれども、鉄道利用税あるいはＪＲ利用税の名目でＪＲの運賃に利用者負担をさせたらという考え方も、実は一部に出てきております。
ましてＪＲ利用税ということでＪＲにだけというのは、税制上大きな問題があるのではないですか。ほかの鉄道機関との競争もあります。飛行機との競争もあります。まして消費税五％、減税なし、あるいは医療負担、介護保険の問題ありで、これ以上、言ってみれば国民大衆の方々に増税をなおさらにお願いするとしうことは避けられるべきだ ＪＲの健全経営に支障をもたらしてはならないと実は考えております。
○細川政府委員 これも先ほどと同じような答弁になるかもしれませんが、御指摘のＪＲ利用税等も含めまして、各方面でいろいろな議論が行われていることは承知いたしております。いずれにしましても、本格的処理に当たりましては、大変な問題でございますので、あらゆる選択肢についてぎりぎりの検討を精力的に行っていく必要があるというふうに考えております。
○政府委員（梅崎壽君） 鉄道利用税という形でＪＲ利用者に負担を求めるということでございますけれども、これもＪＲの利用者は国鉄改革によって利益を享受している、こういうことで一定の負担を負ってもいいという意見が一方でございます。また一方では、御指摘ございましたとおり、結局は運賃に転嫁するといいますか、ＪＲはこの税を利用者に転嫁せざるを得ないわけでございます。
まず最初に、鉄道利用税等の形によるＪＲ利用者の負担を考えたらどうか、こういう御意見があります。これも、先ほどの株式公開に差し支えるとか、あるいは競争力を減殺して金の卵を産む鶏の首を絞める、こうなりかねないわけでありますが、この点についてはどうでしょうか。利用者負担ということです。
そして、もう一つは、ＪＲ利用料、利用税については、こうした形で競争力を失ってもいいのか、あるいは株主の問題もございます。私は、このＪＲの負担の前にやるべきことはたくさんあるだろうと先ほどから申し上げました。これについて大臣のお考えを聞きたいと思います。
なおかつ、一部でありますけれども、ＪＲの運賃にＪＲ利用料の名目で負担をさせたらどうだという考え方もあられるようでありますけれども、もちろんお答えは難しいのでありましょうが、どう考えられますか。
それも言われていることでありますが、その原因は、ＪＲの借金の解消のために運賃値上げをする、国民はそのためＪＲ利用から航空利用に変わる、そういうことになってはいかぬのじゃないかというふうなことなどで運輸省などがとった措置が、公租公課の引き上げによる航空運賃の引き上げであったというふうに言われておるのであります。
○上原国務大臣 基本的には今運輸省の方からお答えがあったとおりで、衛藤先生御指摘のように、心情的には、災害で多大な損失をこうむる、またその復旧にも多額の費用がかかるということで、結局は地域住民の鉄道利用に、ＪＲ利用にいろいろ不便をかけるという面では、何らかの政府としての助成措置なり対策を講ずるということは必要かと思うのですが、なかなか現在の制度の状況では難しいという理解をいたしておりますが、よくまた
○奥田国務大臣 御指摘のように、最近は本当に鉄道への回帰現象と申しますか、ＪＲ利用客が大変堅実に伸びておるということの現象は、単に利便性やサービスの面だけじゃなくて、別に空も担当しておるわけですから空のことと比較するわけじゃありませんが、利用客もスピードだけじゃなくてやはり安全かっサービス面における利便性という点を高く評価してきているところであろうと思っております。
○本岡昭次君 運輸大臣にお願いしたいんですが、ＪＲも民間ということであって、この子供たちの割引率を下げるということは当然負担増になってくるという問題があるわけで、今も総額一億円ということでございますが、日朝関係は今さまざまな関係改善が図られているわけで、このＪＲ利用の朝鮮人学校の子供たちの問題の扱いというのは、今、野球やサッカー、テニス、こうしたもので朝鮮人学校の子供たちが日本の高等学校の子供たちと
電車で来た場合でも、今のような京成の利用あるいは既存のＪＲ利用でございますと大変不便でございますし、ぜひとも既に決定いたしておりますこのＢ案ルートの成田空港から東京への直結の早期完成を、それの部分部分を通じての完成を通じましてひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
私は何もぜいたくをしたいと言う事でなく、一九七九年に始まった国さい障害者年（十年続くので、今日も続いています）のテーマである障害者の自立と完全な社会参加を進めて行くには、どうしてもＪＲ利用はぬきにしては考えられないのです。よろしくお願いします。 政府及び地方行政当局は、一九七九年その年だけで国さい障害者年が終わってしまって、十年間続いているなどと全く考えていない人も多いようです。